（※この記事は2012年4月25日に配信された記事です）
■Q8 ネット投票について教えてください。ネット投票は世界各国で実施されています。日本国内でも、一部の地方では導入しているとも聞きます。しかし、全国的にはそのような流れになっていません。衆議院選挙などでネット投票を取り入れるのは、難しいことなのでしょうか？ また、ネット投票に民主主義的な観点からのデメリットなどがあれば教えてください。
□A8 まず、ITと選挙をめぐる状況について整理しておきましょう。実は日本ではまだ、ネットを介した投票――「ネット投票」は解禁されていません。ただ「電子投票」は認められているんですね。これはどんなものか。選挙の投票所では、票を入れたい候補者の名前を自筆で書くのがふつうじゃないですか。それが2002年に「電磁記録投票法」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO147.html）という法律が施行されたことにより、各地方自治体は条例さえ作れば、地方自治選で電子投票機を使った投票ができるようになったんです。（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/denjiteki/index.html）このような制度ができた理由はいくつかあります。開票作業を早くしてコストを削減する、不正行為を防止する――など。ただ、電子投票を導入したはいいものの、システムがうまく作動しなくて投票結果が無効になったり、二重投票が発生したりとさまざまな問題が起こっているため、電子投票を取り入れたはいいものの、止めてしまう自治体も多いのが現状なんですね。海外の事例を見ても、2004年のアメリカ大統領選において、共和党のジョージ・W・ブッシュが電子投票で不正に票を得たのではないかとの疑いが寄せられ、話題になりました。同じアメリカでは、ネットを通じて投票をする「ネット投票」についてもいくつか実績があります。代表的なところでは、2000年のアリゾナ州大統領予備選挙、2004年のミシガン州の民主党の大統領予備選挙など。それ以外の国に目を向けると、世界で最もIT化が進んでいる国の一つとされるエストニアでは、2007年2月、ネットを使って世界初の国政選挙を行っています。ネット投票が世界的に広がっていないのは、かけるコストに対してメリットが見合わないということが大きな理由じゃないでしょうか。仮にスタートしても、当面はデジタルデバイドを埋めるために紙の投票も併用しなければならないわけですし。また、日々進化するサイバー攻撃やクラッキングに対するセキュリティ対策コストもバカにならない。日本のネット投票推進派には、「ネット投票を解禁すれば、投票所に行くのが面倒な若者でも選挙に参加するようになって、若者の投票率が上がるだろう」と考える人がいます。でも、ネット投票をいきなり導入するのは早計でしょう。まずは、正式な投票日の何日か前から投票ができる「期日前投票」の一オプションとして導入するとか、どこかの地域で実証実験をやってみるとか、そういうプロセスが必要なんじゃないかと思います。ネット投票を大々的に導入したところで、費用対効果が割に合わなかったら、どうしようもないですからね。僕自身はネット投票を解禁する前に、まずネット選挙を解禁すべきだと思います。選挙の公示期間中、立候補者にネットでの言論活動を許す――日本では、それすらできていない状況です。まずはそっちを早くやることでしょう。なおアメリカでは、2008年の大統領選で、民主党のバラク・オバマがソーシャルメディアを活用して選挙を闘い、圧倒的な勝利を収めています。詳しくは『「オバマ」のつくり方』（阪急コミュニケーションズ）（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/448409116X/xtcbz-22）という本にまとまっているので、興味があれば読んでみてください。
最終更新: 2012年4月25日
